令和３年 ３月 定例会１ 出席議員の議席番号及び氏名 議 長 森 山 林 11 番 内 川 隆 則 １ 番 牧 瀬 昭 子 12 番 中 村 直 人 ２ 番 成 冨 牧 男 13 番 尼 寺 省 悟 ３ 番 伊 藤 克 也 14 番 藤 田 昌 隆 ４ 番 西 依 義 規 16 番 飛 松 妙 子 ５ 番 池 田 利 幸 17 番 古 賀 和 仁 ６ 番 竹 下 繁 己 18 番 久保山 日出男 ７ 番 樋 口 伸一郎 19 番 齊 藤 正 治 ８ 番 久保山 博 幸 20 番 松 隈 清 之 ９ 番 江 副 康 成 21 番 小 石 弘 和 10 番 中川原 豊 志２ 欠席議員の議席番号及び氏名 な し３ 説明のため出席した者の職氏名 市 長 橋 本 康 志
スポーツ文化部長 佐 藤 敦 美 副 市 長 横 尾 金 紹
市民環境部長 橋 本 有 功 経済部長 総 務 部 長 野 田 寿 兼上下水道局長 松 隈 久 雄 企画政策部長 石 丸 健 一 建設部長 松 雪 努 健康福祉みらい部長 岩 橋 浩 一 教育長 天 野 昌 明 教育部長 白 水 隆 弘４ 出席した
議会事務局職員の職氏名 事務局長 橋 本 千 春
議事調査係主査 大 塚 隆 正 事務局次長 兼
議事調査係長 横 尾 光 晴
議事調査係主任 古 賀 隆 介
議事調査係主査 武 田 隆 洋５ 議事日程 日程第１ 議案乙第６号令和３年度鳥栖市
一般会計予算 〔各
常任委員長審査報告、質疑、討論、採決〕 日程第２ 議案甲第７号佐賀県
市町総合事務組合規約の変更について 〔
総務文教常任委員長審査報告、質疑、討論、採決〕 日程第３ 議案乙第９号令和３年度鳥栖市
産業団地造成特別会計予算 議案乙第10号令和３年度鳥栖市
水道事業会計予算 議案乙第11号令和３年度鳥栖市
下水道事業会計予算 議案甲第４号鳥栖市
滞在型農園施設条例の一部を改正する条例 議案甲第５号鳥栖市
工場立地法準則条例 議案甲第６
号鳥栖市営住宅条例の一部を改正する条例 〔
建設経済常任委員長報告、質疑、討論、採決〕 日程第４ 議案乙第７号令和３年度鳥栖市
国民健康保険特別会計予算 議案乙第８号令和３年度鳥栖市
後期高齢者医療特別会計予算 議案乙第14号令和３年度鳥栖市
一般会計補正予算（第１号） 議案甲第１号鳥栖市
まちづくり推進センター条例の一部を改正する条例 議案甲第２号鳥栖市固定資産税及び都市計画税の納期変更の特例に関する条例の 一部を改正する条例 議案甲第３号鳥栖市
国民健康保険条例の一部を改正する条例 〔
厚生常任委員長審査報告、質疑、討論、採決〕 日程第５ 議案甲第８号第７次鳥栖市
総合計画基本構想及び
前期基本計画の策定について 〔
特別委員長審査報告、質疑、討論、採決〕 日程第６ 議案甲第９号鳥栖市副市長の選任について 〔
提案理由説明、質疑、討論、採決〕 日程第７ 議案甲第10号鳥栖市
固定資産評価審査委員会委員の選任について 〔
提案理由説明、質疑、討論、採決〕 日程第８ 諮問第１
号人権擁護委員候補者の推薦について 諮問第２
号人権擁護委員候補者の推薦について 〔
提案理由説明、質疑、討論、採決〕 日程第９ 議案甲第11
号鳥栖市議会会議規則の一部を改正する規則 〔
提案理由説明、質疑、討論、採決〕 日程第10 意見書案第１号公立・公的病院の「再編・統合」の白紙撤回と、地域医療の拡充 を求める意見書 〔
提案理由説明、質疑、討論、採決〕 日程第11 意見書案第２号75歳以上の
医療費窓口負担を２割に引き上げないことを求める 意見書 〔
提案理由説明、質疑、討論、採決〕 日程第12 意見書案第３
号核兵器禁止条約への署名・批准を日本政府に求める意見書 〔
提案理由説明、質疑、討論、採決〕６ 傍聴者数 ５人 令和３年３月１８日
鳥栖市議会議長 森 山 林 様
総務文教常任委員長 中 村 直 人
総務文教常任委員会審査結果報告書 本委員会に付託された案件は、審査の結果下記のとおり決定したので、
鳥栖市議会会議規則第７７条の規定により報告いたします。 記┌──────┬───────────────────────────┬──────
┐│ 議案番号 │ 件 名 │ 審査結果 │├──────┼───────────────────────────┼──────┤│ 乙６ │令和３年度鳥栖市
一般会計予算 │ 原案可決 │├──────┼───────────────────────────┼──────┤│ 甲７ │佐賀県
市町総合事務組合規約の変更について │ 〃 │└──────┴───────────────────────────┴──────
┘ 令和３年３月１８日
鳥栖市議会議長 森 山 林 様
建設経済常任委員長 松 隈 清 之
建設経済常任委員会審査結果報告書 本委員会に付託された案件は、審査の結果下記のとおり決定したので、
鳥栖市議会会議規則第７７条の規定により報告いたします。 記┌──────┬───────────────────────────┬──────
┐│ 議案番号 │ 件 名 │ 審査結果 │├──────┼───────────────────────────┼──────┤│ 乙６ │令和３年度鳥栖市
一般会計予算 │ 原案可決 │├──────┼───────────────────────────┼──────┤│ 乙９ │令和３年度鳥栖市
産業団地造成特別会計予算 │ 〃 │├──────┼───────────────────────────┼──────┤│ 乙10 │令和３年度鳥栖市
水道事業会計予算 │ 〃 │├──────┼───────────────────────────┼──────┤│ 乙11 │令和３年度鳥栖市
下水道事業会計予算 │ 〃 │├──────┼───────────────────────────┼──────┤│ 甲４ │鳥栖市
滞在型農園施設条例の一部を改正する条例 │ 〃 │├──────┼───────────────────────────┼──────┤│ 甲５ │鳥栖市
工場立地法準則条例 │ 〃 │├──────┼───────────────────────────┼──────┤│ 甲６
│鳥栖市営住宅条例の一部を改正する条例 │ 〃 │└──────┴───────────────────────────┴──────
┘ 令和３年３月１８日
鳥栖市議会議長 森 山 林 様
厚生常任委員長 江 副 康 成
厚生常任委員会審査結果報告書 本委員会に付託された案件は、審査の結果下記のとおり決定したので、
鳥栖市議会会議規則第７７条の規定により報告いたします。 記┌──────┬───────────────────────────┬──────
┐│ 議案番号 │ 件 名 │ 審査結果 │├──────┼───────────────────────────┼──────┤│ 乙６ │令和３年度鳥栖市
一般会計予算 │ 原案可決 │├──────┼───────────────────────────┼──────┤│ 乙７ │令和３年度鳥栖市
国民健康保険特別会計予算 │ 〃 │├──────┼───────────────────────────┼──────┤│ 乙８ │令和３年度鳥栖市
後期高齢者医療特別会計予算 │ 〃 │├──────┼───────────────────────────┼──────┤│ 乙14 │令和３年度鳥栖市
一般会計補正予算（第１号） │ 〃 │├──────┼───────────────────────────┼──────┤│ 甲１ │鳥栖市
まちづくり推進センター条例の一部を改正する条 │ 〃
││ │例 │ │├──────┼───────────────────────────┼──────┤│ 甲２ │鳥栖市固定資産税及び都市計画税の納期変更の特例に関 │ 〃 ││ │する条例の一部を改正する条例
│ │├──────┼───────────────────────────┼──────┤│ 甲３ │鳥栖市
国民健康保険条例の一部を改正する条例 │ 〃 │└──────┴───────────────────────────┴──────
┘ 令和３年３月１９日
鳥栖市議会議長 森 山 林 様
総合計画基本構想及び
前期基本計画策定 特別委員長 中 村 直 人
総合計画基本構想及び
前期基本計画策定特別委員会審査結果報告書 本委員会に付託された案件は、審査の結果下記のとおり決定したので、
鳥栖市議会会議規則第７７条の規定により報告いたします。 記┌──────┬───────────────────────────┬──────
┐│ 議案番号 │ 件 名 │ 審査結果 │├──────┼───────────────────────────┼──────┤│ 甲８ │第７次鳥栖市
総合計画基本構想及び
前期基本計画の
策定 │ 原案可決 ││ │について │ │└──────┴───────────────────────────┴──────┘ 午前10時開議
○議長（森山林） これより本日の会議を開きます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第１ 議案乙第６号令和３年度鳥栖市
一般会計予算
○議長（森山林） 日程第１、議案乙第６号令和３年度鳥栖市
一般会計予算を議題といたします。 各常任委員長の審査報告を求めます。 まず、
総務文教常任委員長の審査報告を求めます。
中村総務文教常任委員長。
◎
総務文教常任委員長（中村直人） ただいま議題となりました、議案乙第６号令和３年度鳥栖市
一般会計予算中、当
総務文教常任委員会に付託されました関係分について、その審査の経過と結果の主なものを御報告申し上げます。 まず、歳入について申し上げます。
自動車重量譲与税及び
法人事業税交付金、
地方消費税交付金などにつきましては、
地方財政計画、過去の実績などを踏まえ、それぞれ見込額が計上されております。 また、地方交付税のうち普通交付税につきましては５億円を、特別交付税につきましては２億5,000万円をそれぞれ見込み、地方交付税として合わせて７億5,000万円が計上されております。 国庫支出金のうち
教育費国庫補助金につきましては、子ども・
子育て支援交付金として3,770万2,000円などが計上されております。 県支出金のうち
教育費県補助金につきましては、子ども・
子育て支援事業費補助金として3,770万2,000円などが計上されております。
総務費寄附金につきましては、
ふるさと寄附金として、昨年度の実績を踏まえ６億5,000万円が計上されております。 市債につきましては、新
庁舎整備事業４億5,000万円、田代小学校大
規模改造事業１億4,250万円のほか、各種事業5,060万円及び地方交付税の振替措置である、
臨時財政対策債７億円が計上されております。 次に、歳出について申し上げます。 総務費のうち一般管理費につきましては、ふるさと「とす」応援寄附金に対する謝礼品代として２億1,800万円などが計上されております。 情報管理費につきましては、
基幹系情報システム及び
内部情報システムの事務機器等の借上げに要する経費として２億3,944万4,000円などが計上されております。 企画費につきましては、
定住交流促進情報発信事業委託料として220万円などが計上されております。 新庁舎整備費につきましては、新庁舎整備に係る
建設工事費等として５億7,064万4,000円が計上されております。 選挙費につきましては、任期満了に伴う
衆議院議員選挙及び
市議会議員選挙に要する経費などが計上されております。 消防費につきましては、鳥栖・
三養基地区消防事務組合負担金として６億7,314万7,000円などが計上されております。 教育費のうち小学校費につきましては、田代小学校大
規模改造事業に要する経費１億9,043万2,000円などが計上されております。
社会教育総務費につきましては、
放課後児童クラブの運営等に対する補助金１億1,210万6,000円などが計上されております。 公債費につきましては、これまでの市債借入れに対する令和３年度の償還金、利子などとして17億7,254万6,000円が計上されております。 予備費につきましては、前年度と同額の5,000万円が計上されております。 審査の過程において各委員から、
新型コロナウイルス感染症対策経費の予算計上の考え方について、
育児休業代替会計年度任用職員等報酬の積算について、テレビ広報とすの放送内容について、
基幹系情報システム機器借上料等の内容について、
個人番号カードの交付に関し、交付枚数の目標値及び普及促進施策の取組状況について、
定住交流促進情報発信事業の目的について、新庁舎建設に関し、入札や着工時期など今後のスケジュールについて、令和３年度の
工事予定内容について、
設計等委託料の内容について、工事期間中の北側出入口の通行について、選挙啓発費に関し、今後の選挙啓発の方法及び考え方について、
消防団格納庫営繕工事費に関し、工事内容に対する消防団の意見の反映について、防災費に関し、業務委託の委託先及び防災ラジオの配付台数の委託金額への影響について、防災訓練に対する市の考え方について、
学習用ＩＣＴ機器が健康面に与える影響及びその対策について、
小中学校施設管理費に関し、
民間プール施設の活用について、
特別支援学級の増加及び35人学級化に伴う課題について、学童輸送業務の効率化について、通学費補助の対象及び公平性について、就学援助に関し、令和２年度予算より増額になった理由について、認定基準の周知及び対象費目の拡大について、部活動指導員の活用状況及び今後の見通しについて、
中学校完全給食に関し、
給食業務受託者の準備の状況について、
社会教育指導員に関し、指導員の役割及び公募による採用について、（仮称）生涯学習センターの目的について、
放課後児童クラブに関し、待機児童の解消及び直営化について、勝尾城遺跡の整備方法及びＰＲ動画作成についてなどの質疑、要望があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 当
総務文教常任委員会といたしましては、慎重審査の結果、採決により原案のとおり可決すべきものとして決した次第であります。 以上、御報告といたします。
○議長（森山林） 次に、
建設経済常任委員長の審査報告を求めます。
松隈建設経済常任委員長。
◎
建設経済常任委員長（松隈清之） ただいま議題となっております、議案乙第６号令和３年度鳥栖市
一般会計予算中、当
建設経済常任委員会に付託されました関係分につきまして、審査の経過と結果の主なものを御報告申し上げます。 初めに、歳入の主なものについて申し上げます。 使用料及び手数料のうち土木使用料につきましては、市道占用料、
鳥栖駅東駐車場使用料、住宅使用料、新鳥栖駅
周辺駐車場使用料など１億4,341万9,000円が計上されております。 国庫支出金のうち
土木費国庫補助金につきましては、
社会資本整備総合交付金など４億9,505万9,000円が計上されております。 県支出金のうち
農林水産業費県補助金につきましては、
農業委員会交付金、
農地利用最適化交付金、
多面的機能支払補助金、さが園芸生産888億円
推進事業費補助金、
農村地域防災減災事業補助金など7,655万4,000円が計上されております。
土木費県補助金につきましては、緑の
景観づくり事業補助金など1,058万6,000円が計上されております。
農林水産業費県委託金につきましては、
経営体育成基盤整備事業登記事務委託金など1,126万4,000円が計上されております。 繰入金につきましては、
森林環境譲与税基金繰入金301万6,000円が、
九州新幹線減渇水被害対策基金繰入金2,000万円がそれぞれ計上されております。 諸収入のうち
貸付金元利収入につきましては、
市小口資金融資預託金をはじめとした各種預託金の元利収入４億2,300万1,000円が計上されております。
受託事業収入につきましては、国道３
号鳥栖拡幅用地先行取得事業受託料4,100万円が計上されております。 雑入につきましては、市民の
森ネーミングライツ料220万円が計上されております。 市債のうち土木債につきましては、
道路改良事業、
河川浚渫改良事業、
公園整備事業、鳥栖駅
周辺先行取得用地暫定整備事業、
公営住宅改善事業などに係る市債として11億2,470万円が計上されております。 次に、歳出の主なものについて申し上げます。 衛生費のうち
浄化槽設置整備事業費につきましては、
浄化槽維持管理費補助金など121万円が計上されております。 労働費のうち労働諸費につきましては、勤労者の生活安定や福利厚生の増進を図るための預託金など8,651万円が計上されております。
農林水産業費のうち
農業委員会費につきましては、農業委員会の管理運営及び農業委員の活動等に要する経費として5,148万4,000円が計上されております。 農業振興費につきましては、園芸農業を推進するために必要な施設や機械の整備費用に対して助成する、さが園芸生産888億円
推進事業費補助金、次世代を担う農業者になることを目指す新規就農者に助成する、
農業次世代人材投資資金、
農業生産条件が不利な中山間地域等における
農地保全管理等の活動費を助成する、中山間地域等直接支払交付金など3,434万8,000円が計上されております。
農業生産基盤整備費につきましては、
老朽農業用水路の改修を行うための工事費、筑後川下流域における土地改良の事業に関して負担する、
筑後川下流用水事業負担金、農業者及び地域住民を含む組織が実施する草刈りや水路の維持管理などに対して助成する、
多面的機能支払補助金など6,555万7,000円が計上されております。
農地等保全管理費につきましては、
河内ダム施設管理に必要な経費、
防災重点ため池に係る
ハザードマップ作成、ため池廃止に係る事業として3,037万4,000円が計上されております。
米需給調整総合対策費につきましては、鳥栖市
農業再生協議会に対し、国の
経営所得安定対策事業実施の際に要する事務経費等を助成する、
経営所得安定対策等推進事業費補助金など462万6,000円が計上されております。
農業研修施設費につきましては、
滞在型農園施設等の指定管理料など4,261万8,000円が計上されております。 なお、
滞在型農園施設等指定管理料につきましては、令和３年度から７年度までの債務負担行為が設定されております。 林業振興費につきましては、
森林経営管理制度事業に必要な経費、市有林に係る森林保険料、
森林環境譲与税積立金など1,613万2,000円が計上されております。 治山事業費につきましては、
コカ・コーラボトラーズジャパン鳥栖市民の森の遊歩道の改修工事に必要な経費など973万4,000円が計上されております。 商工費のうち
商工業振興費につきましては、商業の活性化や
中小企業者の経営の安定化、企業誘致の推進などを図るため、
企業立地奨励金、雇用奨励金、
商工会議所補助金、
中小企業相談所補助金、市内
中小企業者の資金調達の円滑化を図るための
市小口資金融資預託金、
産業団地造成特別会計への繰出金など５億5,782万5,000円が計上されております。 観光費につきましては、観光地等の管理委託料、新鳥栖駅
観光案内事業補助金、
観光イベント推進補助金、
観光コンベンション事業補助金など4,238万8,000円が計上されております。 土木費のうち土木総務費につきましては、道路照明に係る電気料、排水機場等の操作に必要な経費など１億2,728万9,000円が計上されております。
道路橋梁総務費につきましては、
道路台帳修正委託料など１億3,958万2,000円が計上されております。 道路維持費につきましては、草刈り及び緑地帯等の管理、舗装路面の補修、道路、河川等への
監視カメラ設置、道路側溝等の改修などに必要な経費として１億7,989万9,000円が計上されております。 道路舗装費につきましては、商工団地３号線舗装工事費など１億50万円が計上されております。 橋梁維持費につきましては、橋梁点検等委託料、橋梁補修工事費として8,090万円が計上されております。 交通安全対策事業費につきましては、交通安全施設工事費など6,617万円が計上されております。 道路整備交付金事業費につきましては、田代大官町・萱方線等
道路改良事業、轟木・衛生処理場線
道路改良事業、飯田・酒井東線等
道路改良事業、飯田・水屋線等
道路改良事業に必要な経費として９億7,935万9,000円が計上されております。 なお、飯田・酒井東線等
道路改良事業工事費負担金として、令和４年度から５年度まで債務負担行為が設定されております。 道路新設改良費につきましては、鳥栖駅東６号線などの測量
設計等委託料として1,830万円が計上されております。 道路防災対策事業費につきましては、下岸田中央線防災対策工事費として4,650万円が計上されております。 河川改良費につきましては、大野川改修工事費など8,410万円が計上されております。 都市計画総務費につきましては、鳥栖駅東駐車場管理委託料、ミニバス運行業務委託料、開発行為に伴う接続道路整備補助金、地方バス路線維持費補助金など１億9,380万円が計上されております。 公園管理費につきましては、都市公園、児童遊園等の公園管理委託料、朝日山公園の豪雨対策設計委託料及び工事費、市民公園の園路、駐車場等の改修などに必要な経費として２億4,230万8,000円が計上されております。 緑化推進費につきましては、市民公園等の花苗移植に要する委託料など485万8,000円が計上されております。 まちづくり推進費につきましては、鳥栖駅周辺先行取得用地暫定整備工事費など5,772万円が計上されております。 住宅管理費につきましては、市営住宅の修繕、施設管理などに必要な経費として8,333万3,000円が計上されております。 住宅改善費につきましては、浅井アパート等改修工事費、木造住宅耐震改修補助金、空家等対策補助金など9,774万2,000円が計上されております。 新幹線対策費につきましては、新鳥栖駅周辺施設管理委託料、河内揚水ポンプ改修委託料など5,692万2,000円が計上されております。 審査の過程で各委員から、現在の農業の問題点について、遊休農地解消及び他市の状況について、市民の森管理委託料の内訳及び契約方法について、市民の森整備工事の工事箇所について、農業用ため池の現状と今後の管理について、
防災重点ため池整備事業の内容について、鳥栖市農業の課題である後継者不足について、さが園芸生産888億円
推進事業費補助金の補助対象事業、自己負担について、
老朽農業用水路改修工事の内容について、ＪＲ用地賃借料の内容について、
農業次世代人材投資資金事業補助金受給者の営農計画について、中山間地域等直接支払交付金の農地面積基準について、森林保険の保険対象及び保険内容について、林道管理委託料の内容及び契約方法について、神辺町堂の元地区用地測量委託料の内容について、勤労者協議会の活動内容、事務局の所在地、会員数及び補助対象経費について、勤労者協議会の正式名称、副会長名及び役員の任期について、雇用奨励金の交付実績及び交付要件の見直しについて、本社機能を市内へ移転した企業への優遇措置について、農林施設と観光施設の所管の在り方について、観光施設整備工事費の内容について、田代大官町・萱方線等
道路改良事業の完了の時期について、飯田・水屋線以南の整備の検討について、空家等対策協議会の開催状況及び空家等の所有者に対する樹木剪定や除却など適正管理の指導、対応状況について、空家バンクへの登録件数、今後の考え方について、轟木・衛生処理場線
道路改良事業の工事内容について、市営住宅樹木管理委託業務の実施箇所について、市営住宅の火災報知機の取付け状況及び今後の計画について、国の道路交通センサス等データを活用した道路整備について、市内の準用河川の整備状況について、国土交通省・今町線
道路改良事業の整備内容や沿道の道路後退の状況について、道路新設改良費の内訳について、未整理用地等の用地測量の内容等について、交通安全指導員研修会の内容及び研修費の支払い方法について、カラー舗装の実施場所と施工時期について、道路照明灯改修工事の施工時期と、１基当たりの施工単価について、下岸田中央線防災対策工事の完了時期と、梅雨時期の対策について、草刈り委託に係る委託先、委託料の内訳、検査の方法等について、道路維持関連工事に係る要望箇所及び予算措置の考え方について、舗装長寿命化計画の目的及び内容について、大野川改修工事の内容等について、監視カメラの設置場所等について、加藤田町入口交差点設計予算の計上に至った経緯等について、本川川調整池の適切な維持管理について、鳥栖駅東６号線ほか１路線整備に関し、設計内容及び検討経過について、大型車の通行量増加を想定した交差点の形状について、歩道における歩行者及び自転車の分離について、交差点への信号機設置について、朝日山公園防災対策事業の設計内容について、公園管理委託料の内訳及び近年の傾向について、鳥栖駅周辺先行取得用地暫定整備に関し、設計内容及び発注方法について、広場内の自転車の通行について、広場のイベント想定及び使用料について、広場の電源、水道等のインフラ整備について、駐車場整備を市が行うことへの考え方について、駐車場の駐車料金の設定及び収入見込みについて、鳥栖駅東及び新鳥栖駅周辺駐車場に係る料金徴収事務委託手数料の内容と今後の見込みについて、路線バスの利用促進策について、地域公共交通確保維持改善事業及び新幹線対策費の予算の増加理由についてなどの質疑、要望があり、関係資料の提出を求めるとともに執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 また、総括において各委員より、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者への早期の支援について、草刈り業務委託料の予算計上の在り方について、今後の市の施設への民間活用の検討について、意見、要望があったところであります。 以上、主なものについて申し上げましたが、議案乙第６号令和３年度鳥栖市
一般会計予算中、当
建設経済常任委員会に付託されました関係分につきましては、現地調査を含め慎重審査の結果、原案どおり可決すべきものと決した次第であります。 以上、御報告といたします。
○議長（森山林） 次に、
厚生常任委員長の審査報告を求めます。江副
厚生常任委員長。
◎
厚生常任委員長（江副康成） ただいま議題となっております、議案乙第６号令和３年度鳥栖市
一般会計予算中、当厚生常任委員会付託されました関係分について、審査の経過と結果の主なものを御報告申し上げます。 まず、歳入について申し上げます。 市税につきましては、個人市民税34億5,500万円、法人市民税11億4,950万円、固定資産税56億5,700万円、固定資産等所在市町村交付金1,490万2,000円、軽自動車税の環境性能割500万円、種別割２億880万円、市たばこ税５億1,800万円、都市計画税６億1,100万円及び入湯税300万円が計上され、市税の総額は116億2,220万2,000円となっております。 分担金及び負担金のうち民生費負担金につきましては、老人保護措置費負担金、保育所保育料など１億9,587万5,000円が計上されております。 使用料及び手数料のうち衛生使用料につきましては、休日救急医療センター使用料など2,270万2,000円が計上されております。 教育使用料につきましては、市民文化会館、定住・交流センター、スタジアムなどの使用料として１億1,489万2,000円が計上されております。 総務手数料につきましては、印鑑証明等手数料、納税・所得証明手数料、戸籍証明手数料、住民票証明手数料など3,064万2,000円が計上されております。 衛生手数料につきましては、ごみ処理手数料、廃棄物処理委託手数料など１億3,726万9,000円が計上されております。 国庫支出金のうち民生費国庫負担金につきましては、障害者自立支援給付費負担金、障害児施設措置費負担金、施設型等給付費負担金、児童扶養手当費負担金、児童手当費負担金、生活保護費負担金など38億1,009万8,000円が計上されております。 教育費国庫負担金につきましては、子育て支援施設等利用給付費負担金5,410万円が計上されております。 民生費国庫補助金につきましては、地域生活支援事業費補助金、母子家庭自立支援事業費補助金、子ども・
子育て支援交付金など9,227万3,000円が計上されております。 民生費委託金につきましては、国民年金事務費交付金など1,775万8,000円が計上されております。 県支出金のうち民生費県負担金につきましては、国民健康保険基盤安定負担金、後期高齢者医療保険基盤安定負担金、障害者自立支援給付費負担金、障害児施設措置費負担金、施設型等給付費負担金、児童手当費負担金、生活保護費負担金など16億1,940万1,000円が計上されております。 教育費県負担金につきましては、子育て支援施設等利用給付費負担金として2,705万円が計上されております。 総務費県補助金につきましては、消費者行政
推進事業費補助金として131万6,000円が計上されております。 民生費県補助金につきましては、民生委員・児童委員活動費等交付金、重度心身障害者医療助成事業費補助金、地域生活支援事業費補助金、地域医療介護総合確保基金事業補助金、ひとり親家庭等医療費補助金、子どもの医療費助成事業補助金、保育対策総合支援事業費補助金、子ども・
子育て支援事業費補助金など２億9,669万1,000円が計上されております。 衛生費県補助金につきましては、健康増進事業費補助金、不法投棄防止対策等支援事業費補助金など843万9,000円が計上されております。
教育費県補助金につきましては、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会競技施設整備費補助金5,000万円が計上されております。 総務費県委託につきましては、県民税徴収等委託金１億1,310万3,000円が計上されております。 繰入金につきましては、地域環境整備基金繰入金など2,369万2,000円が計上されております。 諸収入のうち
受託事業収入につきましては、鳥栖地区広域市町村圏組合から受け入れられる地域支援事業受託料など8,371万6,000円が計上されております。 雑入につきましては、次期ごみ処理施設建設協力金6,500万円、スタジアムネーミングライツ料2,750万円などが計上されております。 市債のうち総務債につきましては、鳥栖北まちづくり推進センター改修事業などに伴う起債9,790万円が計上されております。 民生債につきましては、高齢者福祉施設改修事業に伴う起債8,580万円が計上されております。 次に、歳出について申し上げます。 総務費のうち市民協働推進費につきましては、消費生活相談業務委託料、市民活動センター補助金及び自治会活動費補助金4,466万7,000円が計上されております。 まちづくり推進センター費につきましては、まちづくり推進センターの管理運営及び営繕工事に係る経費、鳥栖北まちづくり推進センター大規模改修工事費など３億493万1,000円が計上されております。 賦課徴収費につきましては、固定資産評価業務委託料など、市税の賦課及び徴収事務に要する経費として１億642万2,000円が計上されております。 戸籍住民基本台帳費につきましては、事務機器借上料など、戸籍や住民票の発行事務に要する経費など１億3,271万1,000円が計上されております。 民生費のうち社会福祉総務費につきましては、社会福祉協議会補助金、民生委員活動補助金、国民健康保険特別会計繰出金など10億9,810万円が計上されております。 障害者福祉費につきましては、相談支援事業委託料、重度心身障害者医療費、障害者自立支援医療費、障害児施設給付費、障害者自立支援給付費など23億6,450万9,000円が計上されております。 老人福祉費につきましては、敬老祝金、食の自立支援事業委託料、介護予防事業委託料、鳥栖地区広域市町村圏組合負担金、敬老会補助金、老人保護措置費など10億4,869万2,000円が計上されております。 老人福祉センター費につきましては、高齢者福祉施設の改修工事、管理運営に係る経費など１億3,099万5,000円が計上されております。 後期高齢者医療費につきましては、後期高齢者医療広域連合療養給付費負担金及び後期高齢者医療特別会計への繰出金など９億9,656万1,000円が計上されております。 児童福祉総務費につきましては、児童扶養手当、子どもの医療費など７億2,964万4,000円が計上されております。 保育園費につきましては、代替保育士などの報酬、施設型等給付費、私立保育所特別保育事業等補助金など29億2,029万円が計上されております。 児童手当費につきましては、児童手当など13億8,682万円が計上されております。 生活保護費につきましては、扶助費など８億8,077万9,000円が計上されております。 衛生費のうち保健衛生総務費につきましては、休日救急医療センター業務委託料、妊婦・乳児健診委託料など３億1,183万7,000円が計上されております。 予防費につきましては、がん検診委託料、予防接種委託料など３億5,047万7,000円が計上されております。 環境衛生総務費につきましては、各町区の生活排水路清掃に伴い発生するしゅんせつ土の処理経費など593万2,000円が計上されております。 斎場費につきましては、斎場の管理運営に係る経費として3,677万8,000円が計上されております。 清掃総務費につきましては、鳥栖・三養基西部環境施設組合負担金、佐賀県東部環境施設組合負担金及び地域環境整備基金積立金など10億6,812万9,000円が計上されております。 塵芥処理費につきましては、委託料として、塵芥収集運搬委託料、粗大ごみ収集運搬委託料、資源物回収指導等業務委託料及び資源物分別コンテナ収集運搬委託料など３億9,423万7,000円が計上されております。 し尿処理費につきましては、し尿等受入れ施設の管理運営に係る経費として7,077万8,000円が計上されております。 環境対策総務費につきましては、環境基本計画策定業務委託料のほか、環境保全、啓発などの経費として889万3,000円が計上されております。 公害対策費につきましては、水質、大気、自動車騒音の測定委託料など594万2,000円が計上されております。 教育費のうち幼稚園費につきましては、子育て支援施設等利用給付費など１億861万8,000円が計上されております。 文化振興費につきましては、市民文化会館の管理運営に係る経費のほか、市民文化会館改修工事費など２億3,453万7,000円が計上されております。 定住・交流センター費につきましては、施設の管理運営に係る経費など6,716万7,000円が計上されております。 保健体育総務費につきましては、地域交流推進事業委託料及び市体育協会補助金など１億8,799万3,000円が計上されております。 体力つくり運動推進事業費につきましては、各種スポーツ教室や大会開催に係る経費など1,264万8,000円が計上されております。 体育施設費につきましては、施設管理に係る経費のほか、市民体育館改修工事費など５億2,656万8,000円が計上されております。 国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会推進費につきましては、ＳＡＧＡ2024実行委員会負担金など1,162万8,000円が計上されております。 審査の過程において各委員から、徴税費の人件費増額と滞納整理対応職員の関連について、徴税費委託料減額の理由について、市税収入の算定方法と国の助言等について、コロナ禍後の税収見込みについて、企業倒産等の情報収集について、法人市民税課税企業の状況と未申告対応について、本年度市税の減収と今後の見込みについて、保育所保育料収入の減額について、社会教育使用料の新型コロナウイルス感染症の影響と予算額について、市民文化会館大ホールの使用料及び減免について、子育て支援施設等利用給付費国庫負担金の減額理由について、児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費国庫補助金の内容について、保育対策総合支援事業費県補助金の実施状況について、地域自殺対策強化事業費県補助金の使途と状況について、鳥栖双葉保育園敷地貸与の考え方について、休日救急医療運営受託料について、市民活動等保険に関し、実績と保険料算定方法について、イベント参加者の保険対応の考え方について、消費生活相談業務に関し、委託料増額の理由と契約先について、委託業務内容について、主な相談内容について、補助金減額に伴う委託料の財源について、市民活動センターに関し、補助金の内訳と増額理由について、補助金算定に当たり事業収益分を差し引く理由について、事業収益見込みの算定方法と次年度以降の対応について、補助対象団体の活動年数と実績について、中間支援組織の育成と活動センター事業への対応について、まちづくり推進センターに関し、センター講師謝金及び放課後子ども教室指導員謝金による事業内容について、センター主催講座と社会教育法に基づく生涯学習事業との関係について、佐賀県公民館連合負担金の支出理由について、今後の大規模改修の予定について、鳥栖北まちづくり推進センター大規模改修に関し、工事監理委託料等の内容について、経年劣化の状況について、シャワー室設置の理由と整備内容及び他のセンターでの利用状況について、災害時のトイレ整備の対応について、災害対応自動販売機の設置について、マイナンバーカード交付業務に係る会計年度任用職員の報酬増額理由と業務内容について、情報案内板に関し、契約内容について、音声内容の対応について、更新時期と対応について、市民課レジスターの購入理由について、電子マネー導入による市民の反応について、戸籍及び住基に関するシステム等導入に伴う対応の考え方について、社会福祉総務費報酬の増額理由について、地域福祉計画策定業務の委託内容と委託方法について、社会福祉会館営繕工事の内容について、社会福祉協議会補助金の減額理由について、ふれあいのまちづくり事業補助金の内容について、福祉ボランティアのまちづくり事業補助金の内容について、全日本同和会補助金に関し、事務局の所在地と総会の開催状況について、概算払いの理由について、全日本同和会関係旅費について、行政との懇談会の出席自治体について、民生委員児童委員の補助金について、民生委員と市との意見交換について、地域福祉基金の活用について、福祉資金貸付制度の内容と周知について、ひかり園の業務内容等について、障害者福祉に関する扶助費の増額理由について、精神障害者の重度心身障害者医療費助成について、特別障害者等手当と要介護認定との関係について、在宅寝たきり老人等介護見舞金に関し、支給要件と支給状況について、今後の見直しの意向について、緊急通報システムの状況と委託先について、高齢者福祉乗車券の用途について、成年後見制度利用支援業務事業の内容について、老人保護措置費の内容について、家庭児童相談システムに関し、関係機関について、相談記録の内容について、導入効果について、母子家庭自立支援事業の内容と実績について、保育園の入所待ち児童の人数と理由について、保育園費の人件費に関し、内訳について、公立保育所における保育士の雇用の実績について、執行の考え方について、保育体制強化事業に関し、保育補助者雇上強化事業との違いについて、人員の募集方法について、事業の継続について、保育補助者雇上強化事業の実績等について、生活困窮対策における市と社会福祉協議会の連携について、生活保護費に関する委託料の増額理由について、住居確保給付金の増額理由について、生活保護扶助費の増額理由について、母子健康包括支援センター運営事業の導入効果について、鳥栖三養基医師会立看護高等専修学校運営補助金の負担割合について、不妊治療費助成の対象人数と内容について、健康診査の対象者について、がん検診の対象者について、高齢者施設を対象としたＰＣＲ検査の実施について、不法投棄防止の監視カメラ借上料の減額理由について、し尿処理に伴う清掃委託料及びし尿処理負担金の増額理由について、資源物広場の市外利用者への対応について、斎場施設運営事業者変更に伴う利用者の反応について、斎場費の設計委託料の内容と今後の斎場改修対応について、環境基本計画策定の目的と内容について、次期ごみ処理施設建設協力金の歳入状況と内訳について、ごみ処理施設周辺活性化交付金に関し、事業費の内訳について、真木町からの要望状況について、若宮井堰と赤井手大井堰の改修内容について、周辺自治会の考え方について、周辺自治会からの要望について、周辺自治会の要望の対応方法と集約方法について、地域環境整備基金を活用した事業について、地域環境整備基金による事業対応の取扱いの方法について、地域環境整備基金の対応期間について、情報公開審査請求の内容と現在の状況について、情報公開審査請求の答申内容と報告について、次期ごみ処理施設建設及びリサイクル施設建設の対応状況に係る佐賀県東部環境施設組合との情報共有について、資源物回収の現状について、資源物回収奨励補助金に係る単価見直しについて、文化振興費及び定住・交流センター費に関し、委託料が増額となる理由について、ピアノコンクール委託料に関し、委託先であるフッペルピアノコンクール実行委員会の組織について、フッペルピアノコンクールの事業費総額について、市民文化会館改修工事における監理業務の入札について、市民文化会館大ホール、小ホールの舞台への車椅子対応昇降機導入について、スポーツ振興課関連歳出予算に関し、前年度当初予算額との差異と理由について、組織機構改革に伴う人員増の内訳について、地域交流推進事業における新たな取組内容と事業費について、北部九州河川利用協会負担金について、市体育協会に加盟している団体数について、スポーツ大会出場補助金の補助対象となる要件について、クロスロードスポーツ・レクリエーション祭関連予算の目の組替えについて、サッカースクール委託料の内容及び新たな事業の検討について、北部グラウンドに関し、使用料収入額と維持管理経費について、施設所管の在り方と一般利用の拡大について、ＳＡＧＡ2024実行委員会負担金の内容についてなどの質疑があり、関係資料の提出を求めるとともに、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 また、総括において各委員から、母子健康包括支援センター運用開始に伴う母子への支援の充実について、予算の説明に対する事前準備について、予算説明欄の業務名称の明確化について要望があったところであります。 以上、議案乙第６号令和３年度鳥栖市
一般会計予算中、当厚生常任委員会に付託されました関係分につきましては、現地視察を含め慎重審査の結果、採決により原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上、御報告といたします。
○議長（森山林） ただいまの各常任委員長報告に対し質疑を行いますが、通告はございません。 質疑なしと認め、質疑を終わります。 これより討論を行います。 尼寺省悟議員より反対討論の通告がなされておりますので、発言を許します。尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 日本共産党議員団の尼寺です。 ただいま議題となっております、議案乙第６号令和３年度鳥栖市
一般会計予算について反対討論を行います。 最初に申し上げておきますけれども、今度の予算の中には、評価すべき予算、あるいは考え方を示されているものもあって、全てに対して反対するものではありません。 まず、市長の予算提案理由によると、我が国経済の先行きについて、感染拡大の防止策やワクチン接種を講じる中で、各種政策の効果などもあって、持ち直しの動きが続くことが期待できるとあります。 その一方で、本市においては、歳入面では、新型コロナウイルス感染症による市税の大幅な減収が見込まれるとあり、市税については、前年と比較して11.1％、14.5億円の減収を見込んでおります。 このように、一見矛盾する見方が示されておりますけれども、とりわけ注視すべきものは、当初予算の歳入面では、コロナ禍の影響を見込んでいる一方で、歳出面では、コロナ対策関連予算は、消毒液など、需要費を除くと、ほとんどないことであります。 この件について執行部からは、３月補正と当初予算を一体的に行う、コロナ対策費は基本的には３月補正で計上している、また、地方創生臨時交付金が１億8,000万円ほどあり、本省繰越しという制度を活用して、来年度の経済状況や感染状況をよく見て、必要な分を適切なタイミングで活用すると言われました。 これらの執行部の考え方については、幾つか疑問点があります。 まず、補正と当初予算を一体的に行うと言われましたが、３月補正はあくまで令和２年度の予算の補正であって、令和３年度の補正予算ではありません。 また、その中身であります。３月補正予算のコロナ対策予算ですが、専決処分を含めて２億5,000万円で、ワクチン接種分を除けば8,500万円です。 補正と当初予算を一体的に行うということですが、当初予算の中のコロナ対策費はほぼゼロですので、合わせても２億5,000万円程度で、本省繰越し分の1.8億円をプラスしても、昨年４月に専決された予算80.6億円と比べると大きく減っております。 この予算で、ＰＣＲの社会的検査も医療機関への減収補填も、事業や雇用を継続できるだけの十分な支援などを賄うことができるでしょうか。 ワクチンが出てきたから、今年は、もうこれ以上必要はない、こういう判断をされたからでしょうか。 ところで、昨年４月からこの３月までのコロナ対策費は総額で93億7,000万円、このうち国からの支出金は86億5,000万円で、全体の92％、市の独自対策費は僅か６％にすぎません。 さて、本市の３月補正予算の中のコロナ対策予算は、国の第３次補正予算を受けてのものですが、国は、第３次補正予算を決めた時点で、緊急事態宣言を行う事態になることは一切想定しておらず、政府の想定を超えて感染が拡大している下で、今や現実に合わないものとなっております。 その内容は、ＧｏＴｏトラベルや国土強靱化推進などのポストコロナが中心で、３次補正19兆円のうちコロナ感染拡大対策は僅か4.3兆円、全体の２割にしかすぎません。 だから、本市のコロナ対策費も、質、量とも限定的になったのではないかと思います。 また、国の令和３年度の当初予算についていえば、驚くべきことに、具体的な使い道の決まったコロナ対策予算はほとんどありません。 国立感染症研究所や全国の保健所の人員増や、小学校の35人学級などの予算はありますが、いずれも今後何年かかけて実施していこうというもので、足元のコロナ対策ではありません。 この件について政府は、本市と同様に、今必要なコロナ対策予算は、令和２年度の第３次補正予算に計上していると、また、当初予算は、通常の経費を計上するもので、コロナ対策予算は臨時的な経費だから補正予算で対応すると言います。 しかしながら、政府自身、平成30年度、31年度の消費税増税に伴う臨時特別措置と称して、ポイント還元とかプレミアム商品券などを本予算に計上しました。本市もそれに応じて当初予算に組みました。 ポイント還元と違って、コロナ対策予算は、国民にとって極めて必要な予算であり、当初予算に計上するのが当然ではないでしょうか。 ところで、日本共産党は立憲民主党とともに、国会に予算組替え動議を１月に提案しました。 国民民主党も賛成しましたが、残念ながら、この提案は、自民、公明、維新などの反対で否決されました。 医療機関への減収補填や検査の拡大、生活困窮者や独り親への給付金、持続化給付金、家庭支援給付金の再給付、また、自治体への支援などで、総額で17.9兆円になります。 仮に、この組替え動議が可決されていれば、鳥栖市のコロナ対策費も桁違いの額になり、状況も大きく変わったと思います。 政府は、この21日に首都圏の緊急事態宣言を解除しました。 もう打つ手がないから、宣言を続けても仕方がないから解除した、こういった報道もあります。 現状は、新規感染者数が下げ止まっただけでなく、増加傾向にあり、変異株の流行拡大が重大な懸念材料になっています。 政府や市の対応を見ると、ワクチンがあるからもう大丈夫だ、もう収束する、こういった考えが根底にあるように見えます。 国会に参考人として呼ばれたこともある、医療ガバナンスの上昌広医師は、コロナウイルスは季節性があり、１月と８月にピークを迎える、このままでは、今年の夏、変異株の大流行は避けられないと警鐘を鳴らしておりますし、愛媛県知事は、今、第４波の入り口に立っていると言っております。 今一番問われるものは、コロナ封じ込めのための大規模な検査、医療機関に対する十分な減収補填、事業や雇用を継続できるだけの抜本的な補償と支援であり、それを財政的に保障する予算であります。 ところが、国も本市も、そのための十分な予算は組んでいない。このことが本予算に対する大きな反対であります。 次に、各論について申し上げます。 まず、教育関係です。 執行部から、就学援助について、コロナ禍による伸びは入れていないとありました。 また、家計窮迫の場合、前年の所得ではなく、本年度の所得でも対応する、こういった記述をホームページに載せる。さらに、対象費目の拡大、ＰＴＡ費やクラブ活動費などについても前向きに検討したい。こういった答弁のあったことは評価するものであります。
特別支援学級についてです。 在籍児童生徒数は、小中合わせて平成30年度で409名、来年度、令和３年度で612名になり、実にこの４年間に1.5倍も増えていますとあり、今後の動向は、まだまだ読めないとあり、さらに、来年度から段階的に小学校が35人学級となる、子供の数は今後減っていくけれども、今後、教師や施設の確保が大きな課題になってくると言われました。
放課後児童クラブの待機児童についてですが、市長は任期中の早い時期に解消する、また、子ども・子育て支援事業計画では、令和４年度、つまり来年度には解消することになっております。 しかし、現状はまだまだのようで、努力はすると言われましたけれども、令和４年度に解消するという予算にはなってないと言わざるを得ません。 次に、高齢者福祉についてであります。 この間、専門職の配置や行政組織の見直しがありました。このことについては、率直に評価するものであります。 片や、高齢者のごみ出し支援は、今後検討中で、予算化されておりません。 これは、私どもが10年も前から、介護保険の隙間を埋めるものとして提案し、ほかの多くの市町で実施されている生活支援サービスの一つです。 第９期の高齢者福祉計画では、自助、互助の役割を一層高めるとあり、公助の役割を縮小することが記述されております。 公助こそ一番に来るべきであり、閉じ籠りにつながる誤ったメッセージを送ることにもなります。 これでは、基本理念にある、誰もが生き生きと暮らせる住みよい地域を実現することはできません。 次に、子育て支援についてであります。 鳥栖市では、現在保育所入所を調整中ということですが、今後も、入所待ち児童解消の見通しは不透明であります。 市長がかつて答弁された、前例にとらわれない保育士確保策を講じない限り、課題となっている、入所待ち児童の解消も、保護者の切実な願いである、休日保育、病児保育などの特別保育の拡充も進みません。 文字どおり鳥栖ならではの思い切った確保策を講じない限り、この入所待ち児童の解消はできません。 次に、次期広域ごみ処理施設関連予算についてであります。 令和３年度予算には、鳥栖市地域環境整備基金を使った真木町の井堰改修費と、公民館改修のための設計費が交付金事業として計上されております。 真木町からどういう要請があったのか、それに対して鳥栖市はどういった回答をしたのか、市民からの情報開示請求にも応えないまま、その都度関係予算を計上するやり方を取っております。 全体でどれぐらいの予算規模になるのか、終わってみなければ分からないのでは、議会の重要な役割であるチェック機能を果たせません。 改めて情報開示を求めるものであります。 次は、市営住宅についてであります。 築50年以上経過した市営住宅の現状は、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅をという公営住宅法の精神から、あまりにもかけ離れたものになっています。 その上、市営住宅は、ほかの市営住宅で行われ、令和３年度予算にも計上されている、希望者への浴槽の取替えを含む給湯設備改修工事の対象からも外されています。 事前アンケートでは、４割もの希望者があったにもかかわらずです。 公営住宅である以上、ほかの市営住宅同様の取扱いをすべきであり、市内の明らかな差別であると指摘しております。 最後になりますが、同和関係予算です。 令和３年度も、全日本同和会鳥栖支部に、これまでと同額の補助金400万円が計上されております。 同和会鳥栖支部の構成員は、12世帯28名、１世帯当たり年間33万円にもなります。 同和会鳥栖支部の令和元年度の決算書によれば、決算総額の82％を占める市補助金に対して、会費は僅か2.8％の13万4,400円で、行政丸抱えの補助金です。 400万円の根拠は何なのか、活動の実態はあるのか、納得いく答えは返ってきません。 鳥栖市が補助金交付の根拠としている、行政の補完的役割としての調査活動、収支報告書の諸調査活動費の項目の地対事業量調査などは、既に失効した法律、地域改善対策事業特別措置法から引いてきたと思われるものがあります。 どの地域を対象に、どんな調査をどのようにしてやったのでしょうか。 これまでも、同和会鳥栖支部の活動実態や金額の根拠、その必要性、使途の明細などを尋ねてまいりましたが、執行部からは明確な答弁が返ってきたことはありません。 さらに、同和会鳥栖支部が鳥栖市に提出した予算、決算などの報告書が支部の総意を得て提出されたものなのかの疑念も出てまいりました。 鳥栖市は、総会開催の有無も確認できていません。 また、この補助金を支出するに当たって、事業が終わって支出すべき補助金を、特例により、年度当初に一部前払いをしております。 しかし、なぜ前金払いが必要なのか、その理由を尋ねても、相手方が必要と言ってるだけと言うだけで、まともな答えは返ってきません。 このように、この同和会鳥栖支部への補助金400万円は、提出された予算書、決算書を精査することなく、引き続き本年度と同額を交付しようとするものであり、認めるわけにはまいりません。 このほか、同和会鳥栖支部関連予算には、大阪、東京などへの同和会研修会や大会を含む職員の参加旅費46名分があります。 同和関連予算の特別扱いはやめよ、説明できない予算は計上するなと、改めて申し上げます。 以上で私の反対討論を終わります。
○議長（森山林） 討論を終わります。 これより採決を行います。本案は起立により採決いたします。 本案に対する各常任委員長報告は可決であります。本案は、各常任委員長報告のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立多数であります。よって、議案乙第６号令和３年度鳥栖市
一般会計予算は、各常任委員長報告のとおり可決することに決しました。 暫時休憩いたします。 午前11時４分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午前11時14分開議
○議長（森山林） 再開いたします。 休憩中に引き続き、会議を続行いたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第２ 議案甲第７号佐賀県
市町総合事務組合規約の変更について
○議長（森山林） 日程第２、議案甲第７号佐賀県
市町総合事務組合規約の変更についてを議題といたします。
総務文教常任委員長の審査報告を求めます。
中村総務文教常任委員長。
◎
総務文教常任委員長（中村直人） ただいま議題となりました、議案甲第７号佐賀県
市町総合事務組合規約の変更について、その審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本件につきましては、佐賀県市町総合事務組合の事務所の移転により、自治会館の名称及び事務所の位置について変更の協議をするため、地方自治法の規定に基づき構成団体の議会の議決を求めるものであります。 当
総務文教常任委員会といたしましては、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものとして決した次第であります。 以上、報告といたします。
○議長（森山林） ただいまの委員長報告に対し質疑を行いますが、通告はございません。 質疑なしと認め、質疑を終わります。 これより討論を行いますが、通告はございません。 討論なしと認め、討論を終わります。 これより採決を行います。 本案に対する委員長報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案甲第７号佐賀県
市町総合事務組合規約の変更については、委員長報告のとおり可決することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第３ 議案乙第９号令和３年度鳥栖市
産業団地造成特別会計予算 議案乙第10号令和３年度鳥栖市
水道事業会計予算 議案乙第11号令和３年度鳥栖市
下水道事業会計予算 議案甲第４号鳥栖市
滞在型農園施設条例の一部を改正する条例 議案甲第５号鳥栖市
工場立地法準則条例 議案甲第６
号鳥栖市営住宅条例の一部を改正する条例
○議長（森山林） 日程第３、議案乙第９号から第11号まで及び議案甲第４号から第６号まで、以上６議案を一括議題といたします。
建設経済常任委員長の審査報告を求めます。
松隈建設経済常任委員長。
◎
建設経済常任委員長（松隈清之） ただいま議題となっております、議案乙第９号、議案乙第10号及び議案乙第11号、並びに議案甲第４号、議案甲第５号及び議案甲第６号、以上６議案につきまして、審査の経過と結果の主なものを一括して御報告申し上げます。 まず、議案乙第９号令和３年度鳥栖市
産業団地造成特別会計予算について申し上げます。 予算総額は、歳入、歳出それぞれ3,426万7,000円が計上されております。 歳入の主なものについて申し上げます。 事業費県負担金973万2,000円、一般会計繰入金1,073万3,000円、工業用地等造成事業債1,380万円がそれぞれ計上されております。 歳出の主なものについて申し上げます。 事業費のうち委託料につきましては、用地管理のための草刈り経費として1,230万円が計上されております。 また、公債費として地方債元金償還金及び利子1,941万9,000円が計上されております。 審査の過程で委員から、弁護士及び司法書士謝金の内容についての質疑があり、執行部から説明を受けたところであります。 次に、議案乙第10号令和３年度鳥栖市
水道事業会計予算について申し上げます。 令和３年度は、経営活動目標としての業務予定量を、給水戸数３万1,800戸、年間総給水量748万立方メートルと見込まれ編成されております。 まず、収益的収支について申し上げます。 収益的収入につきましては、主なものとして、給水収益14億1,900万円、加入金3,256万8,000円などがそれぞれ計上されており、営業外収益の受取利息などと合わせ、収入総額は15億8,244万8,000円となっております。 収益的支出につきましては、営業費用として原水及び浄水費をはじめとする事業活動に伴う費用や、減価償却費など13億188万4,000円が計上されております。 営業外費用では、企業債の支払い利息など5,401万7,000円が計上され、支出総額は13億5,890万2,000円となっております。 次に、資本的収支について申し上げます。 資本的収入につきましては、企業債のほか、開発行為関連の工事負担金などがそれぞれ計上され、収入総額は６億4,136万1,000円となっております。 資本的支出につきましては、建設改良費の浄水設備費として、浄水場等の設備更新に伴う工事請負費など４億765万6,000円、送配水設備費として、導水管の更新に伴う工事請負費など７億4,295万5,000円が計上されたほか、企業債償還金など所要の額が計上され、支出総額は14億6,758万2,000円となっております。 審査の過程で各委員から、その他特別損失が減少した理由について、安楽寺水源地の浸水対策に関し、具体的な方策について、現施設が浸水した場合の想定について、現時点で措置されている対策について、減価償却費の増加に関し、増加理由について、急速ろ過池関連施設の償却年数について、導水管更新工事に関し、県道ルートの計画について、整備率について、整備ルート上の民有地について、水道のバックアップ体制としてのトンネル湧水の活用について、未普及地域の給水対策に関し、今後の整備方針について、年次計画の有無についてなどの質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 次に、議案乙第11号令和３年度鳥栖市
下水道事業会計予算について申し上げます。 令和３年度は、経営活動目標としての業務予定量を水洗化戸数２万9,300戸、年間総処理水量910万立方メートルと見込まれ編成されております。 まず、収益的収支について申し上げます。 収益的収入につきましては、主なものとして、下水道使用料14億200万円、他会計負担金4,361万円などがそれぞれ計上されており、営業外収益の他会計補助金４億8,884万円などと合わせ、収入総額は27億111万7,000円となっております。 収益的支出につきましては、営業費用として管渠費、処理場費などの事業活動に伴う費用や、減価償却費など20億2,488万4,000円が計上されております。 営業外費用では、企業債の支払い利息など３億3,796万4,000円が計上され、支出総額は23億6,385万円となっております。 次に、資本的収支について申し上げます。 資本的収入につきましては、企業債９億9,790万円、国庫補助金１億8,386万6,000円などがそれぞれ計上され、収入総額は13億75万3,000円となっております。 資本的支出につきましては、建設改良費の施設建設費として、浄化センター増設工事に係る委託料、西田川雨水対策工事に伴う工事請負費など７億7,362万8,000円が計上されております。 そのほか企業債償還金など、所要の額が計上され、支出総額は23億8,694万9,000円となっております。 審査の過程で各委員から、浄化センターの浸水対策に関し、施設増設工事の耐水化基本計画における位置づけについて、被災時の想定被害について、被災時における職員による対応について、災害協定に基づく日本下水道事業団によるバックアップ体制について、施設を囲む耐水壁についてなどの質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 次に、議案甲第４号鳥栖市
滞在型農園施設条例の一部を改正する条例について申し上げます。 この条例改正は、ミニキャンプ場の利用者の増加に伴い、施設における利用者の安全確保及び適切な管理運営を図るため、ミニキャンプ場の使用料を改定するものであります。 審査の過程で各委員から、ミニキャンプ場に関し、利用者数の今後の見通しについて、市外キャンプ場の設備等との違いについて、使用料金の市内、市外、大人、子供の内訳及び改定率について、市民及び市外居住者の利用状況について、区画数について、使用料の積算根拠について、市内利用団体の使用料減免についてなどの質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 次に、議案甲第５号鳥栖市
工場立地法準則条例について申し上げます。 この条例は、工場立地法に基づく緑地等の敷地面積に対する割合を緩和することにより、工場の新設、増設及び設備投資を促進し、市内産業の振興及び雇用の確保拡大を図るため、本市における基準を定める条例を制定するものであります。 審査の過程で各委員から、緑地率緩和に係る法律改正の時期及び今回制定する要因について、条例案以上の緩和について、緑地率緩和に伴う工場の増築可能面積について、増築計画がある工場数についてなどの質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 次に、議案甲第６
号鳥栖市営住宅条例の一部を改正する条例について申し上げます。 この条例改正は、民法の一部改正に伴い、不正な行為によって入居した者に対する市営住宅の明渡し請求に際し、入居者に対して請求する徴収金に係る利息について改正を行うものであります。 審査の過程で委員から、市営住宅明渡し請求の事例についての質疑があり、執行部から説明を受けたところであります。 以上、主なものについて申し上げましたが、当
建設経済常任委員会といたしましては、慎重審査の結果、議案乙第９号、議案乙第10号及び議案乙第11号、並びに議案甲第４号、議案甲第５号及び議案甲第６号、以上６議案につきましては、原案のとおり可決すべきものとして決した次第であります。 また、議案外ではございますが、新産業集積エリア整備事業について、各委員から、公共補償費に関し、支払いの時期について、財源について、同様の事例について、補償契約の内容及び期間について、積算根拠について、補償期間外の対応について、予算及び決算の説明についてなどの質疑、要望があり、関係資料の提出を求めるとともに、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 以上、御報告といたします。
○議長（森山林） ただいまの委員長報告に対し質疑を行いますが、通告はございません。 質疑なしと認め、質疑を終わります。 これより討論を行いますが、通告はございません。 討論なしと認め、討論を終わります。 これより採決を行います。 ６議案に対する委員長報告は可決であります。６議案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案乙第９号令和３年度鳥栖市
産業団地造成特別会計予算、議案乙第10号令和３年度鳥栖市
水道事業会計予算、議案乙第11号令和３年度鳥栖市
下水道事業会計予算、議案甲第４号鳥栖市
滞在型農園施設条例の一部を改正する条例、議案甲第５号鳥栖市
工場立地法準則条例及び議案甲第６
号鳥栖市営住宅条例の一部を改正する条例、以上６議案は委員長報告のとおり可決することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第４ 議案乙第７号令和３年度鳥栖市
国民健康保険特別会計予算 議案乙第８号令和３年度鳥栖市
後期高齢者医療特別会計予算 議案乙第14号令和３年度鳥栖市
一般会計補正予算（第１号） 議案甲第１号鳥栖市
まちづくり推進センター条例の一部を改正する条例 議案甲第２号鳥栖市固定資産税及び都市計画税の納期変更の特例に関する条例の一部を改正する条例 議案甲第３号鳥栖市
国民健康保険条例の一部を改正する条例
○議長（森山林） 日程第４、議案乙第７号、第８号、第14号及び議案甲第１号から第３号まで、以上６議案を一括議題といたします。
厚生常任委員長の審査報告を求めます。江副
厚生常任委員長。
◎
厚生常任委員長（江副康成） ただいま議題となりました、議案乙第７号、議案乙第８号、議案乙第14号、議案甲第１号、議案甲第２号及び議案甲第３号、以上６議案について一括して、その審査の経過と結果の主なものを御報告申し上げます。 初めに、議案乙第７号令和３年度鳥栖市
国民健康保険特別会計予算について申し上げます。 まず、歳入について申し上げます。 国民健康保険税につきましては、医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分の収納見込みとして、一般被保険者国民健康保険税13億5,903万7,000円、退職被保険者等国民健康保険税７万円が計上されております。 県支出金のうち一般被保険者の療養給付費、療養費、高額療養費等に要する費用として、保険給付費等交付金52億3,957万3,000円が計上されております。 一般会計繰入金につきましては、保険税軽減分に対する保険基盤安定繰入金、事務費繰入金など７億1,985万3,000円が計上されております。 次に、歳出について申し上げます。 総務費につきましては、国民健康保険事務に要する人件費、事務処理費などの経費8,358万9,000円が計上されております。 保険給付につきましては、医療費の動向及び前年度の給付実績等から50億6,917万8,000円が計上されております。 国民健康保険事業費納付金につきましては、一般被保険者及び退職被保険者等に対する医療給付費分として14億8,355万2,000円が、後期高齢者医療制度に対する支援金分として３億7,261万6,000円が、国民健康保険被保険者の介護保険第２号被保険者に係る納付金分として１億1,048万2,000円が計上されております。 保健事業費につきましては、特定健康診査及び特定保健指導に要する経費として、特定健康診査等事業費6,915万2,000円が計上されております。 公債費につきましては、広域化等支援基金償還金として１億2,000万円が計上されております。 審査の過程において各委員から、出産一時金の減額理由について、人間ドック及び脳ドック委託料の減額理由について、子どもの医療助成事業繰入金に関し、対象者数の状況について、国保ペナルティー対象外となった予算の使途について、国、県への要望について、国民健康保険基金の本年度末残高について、一般会計繰入金に係る歳出予算の内容について、保険税率県内一本化に向けての市の考え方について、広域化等支援基金借入金の償還期間についてなどの質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 次に、議案乙第８号令和３年度鳥栖市
後期高齢者医療特別会計予算について申し上げます。 まず、歳入について申し上げます。 後期高齢者医療保険料として７億439万2,000円、一般会計繰入金として２億779万6,000円などが計上されております。 歳出におきましては、後期高齢者医療広域連合納付金９億805万3,000円が主なものであります。 審査の過程において委員から、被保険者負担割合が引き上げられた場合の影響について、一般会計繰入金の内容と歳出予算との関係についてなどの質疑があり、執行部から説明を受けたところであります。 次に、議案乙第14号令和３年度鳥栖市
一般会計補正予算（第１号）について申し上げます。 令和２年度予算として計上されておりました、新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る予防接種委託料のうち国の負担金で実施する経費の一部について、令和３年度予算として対応するよう通知等がありましたので、歳入、歳出とも8,880万3,000円がそれぞれ補正されております。 次に、議案甲第１号鳥栖市
まちづくり推進センター条例の一部を改正する条例について申し上げます。 この条例は、田代まちづくり推進センター分館の用途廃止に伴い、同分館の名称及び位置を削除するものであります。 次に、議案甲第２号鳥栖市固定資産税及び都市計画税の納期変更の特例に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 この条例は、３年に１度の評価替えの年度に当たることから、固定資産税及び都市計画税の令和３年度分の第１期分の納期を変更するものであります。 次に、議案甲第３号鳥栖市
国民健康保険条例の一部を改正する条例について申し上げます。 この条例は、県が市町ごとに示す標準保険税率を踏まえ、令和３年度からの国民健康保険税の税率を改正するほか、新型インフルエンザ等対策特別措置法などの一部改正に伴い、附則第20項の条文整理を行うものであります。 審査の過程において委員から、国民健康保険特別会計余剰金を保険税抑制財源対応としない理由についてなどの質疑があり、執行部から説明を受けたところであります。 当厚生常任委員会といたしましては、慎重審査の結果、議案乙第７号、議案乙第８号、議案乙第14号、議案甲第１号、議案甲第２号、議案甲第３号、以上６議案について、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 なお、議案外ではございますが、執行部から、国会における地方税法等の一部改正案の成立後、必要がある場合、鳥栖市税条例の一部改正について専決処分を行う予定である旨、報告があったところでございます。 以上、御報告といたします。
○議長（森山林） ただいまの委員長報告に対し質疑を行いますが、通告はございません。 質疑なしと認め、質疑を終わります。 これより討論を行いますが、通告はございません。 討論なしと認め、討論を終わります。 これより採決を行います。 ６議案に対する委員長報告は可決であります。６議案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案乙第７号令和３年度鳥栖市
国民健康保険特別会計予算、議案乙第８号令和３年度鳥栖市
後期高齢者医療特別会計予算、議案乙第14号令和３年度鳥栖市
一般会計補正予算（第１号）、議案甲第１号鳥栖市
まちづくり推進センター条例の一部を改正する条例、議案甲第２号鳥栖市固定資産税及び都市計画税の納期変更の特例に関する条例の一部を改正する条例及び議案甲第３号鳥栖市
国民健康保険条例の一部を改正する条例、以上６議案は委員長報告のとおり可決することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第５ 議案甲第８号第７次鳥栖市
総合計画基本構想及び
前期基本計画の策定について
○議長（森山林） 日程第５、議案甲第８号第７次鳥栖市
総合計画基本構想及び
前期基本計画の策定についてを議題といたします。
総合計画基本構想及び
前期基本計画策定特別委員長の審査報告を求めます。中村委員長。
◎
総合計画基本構想及び
前期基本計画策定特別委員長（中村直人） ただいま議題となりました、議案甲第８号第７次鳥栖市
総合計画基本構想及び
前期基本計画の策定について、特別委員会の審査の経過と結果を申し上げます。 本案につきましては、鳥栖市議会の議決すべき事件に関する条例第２条第１号及び第２号の規定に基づき、市議会の議決を求めるため提案されたものであります。 本案は３月11日の本会議におきまして、
総合計画基本構想及び
前期基本計画策定特別委員会が設置され付託されておりました。 特別委員会の審査に当たっては、去る３月19日に当委員会を開催し、担当部署、関係部署の出席を求め詳細な審査を行いました。 第６次鳥栖市総合計画は、平成23年３月に、「住みたくなるまち鳥栖―"鳥栖スタイル"の確立―」を将来都市像として策定され、目標年次を10年後の平成32年度、すなわち本年度に設定されまして、本市行政執行の指針とされてきたものであります。 しかし現在においては、社会的側面では、少子高齢化の進行による社会保障費の増加、医療介護サービスなどの需要増大、地域コミュニティー機能の低下、また、経済的側面においては、経済のグローバル化の進展に伴う課題や、新たな感染症拡大による経済への深刻な影響が発生しております。 また、環境的側面においては、地震や台風、豪雨など、大規模な自然災害の発生、世界規模での感染を引き起した新たな感染症の発生などが、鳥栖市にとりましても大きな脅威となっております。 さらには、急速な技術革新などによりまして、社会経済のシステムが大きく変化していく中、それらへの柔軟な対応も求められております。 2015年には、地球環境や経済活動に関して、人類の営みを持続可能なものとするため、国連サミットにおいて、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓが採択され、地方公共団体においても、経済、社会、環境等、あらゆる分野において、総合的に取り組むことが求められています。 こうした時代の潮流や社会情勢を鑑み、第７次鳥栖市総合計画は、多様化するニーズに応え、持続可能な発展を遂げるべく、総合的かつ計画的にまちづくりを進めるため、第６次鳥栖市総合計画を振り返り、その課題等を踏まえたものとされており、現状を客観的かつ的確に捉え、これからの10年という時間軸を念頭に、想定され得る様々な角度からの視点で審査を行ったところでございます。 以下、審査における各委員の質疑の概略を御報告申し上げます。 まず、総合計画全体の方向性や考え方をただす質疑においては、本計画を進める上での考え方である「まちづくりの主役はあなた（わたし）です」の意味について、本計画案に対するパブリック・コメントの反映について、市民と行政の意識の共有と多様性に対する考え方について、将来の人口推計及び関係人口に対する考え方について、出生率に関する考え方について、３つの鳥栖スタイルと６つの基本目標の整合性について、鳥栖スタイル確立の認識について、鳥栖スタイルにおける九州をリードするような魅力ある取組について、効果的、効率的な行政運営に関し、民主的な意思決定過程の重要性について、また、透明性の高い政策決定と情報公開の推進について、活動指標と成果指標の使い分けについて、総合計画に対する評価方法について、基本計画の見直しと実施計画の公表について、市民満足度を向上させる取組についてなどの質疑が行われました。 また、計画実施に当たっての具体的な取組をただす質疑においては、市職員のＳＤＧｓのバッジの着用と理念の浸透について、市民が利用できる体育施設の位置づけについて、障害者差別解消法による合理的配慮の推進について、まちづくり推進協議会の位置づけについて、交通弱者に対する考え方について、共に学び成長する子ども条例と各課の連携について、防災や交通安全施設に対する考え方と、国や県との連携について、社会保障と相互扶助の考え方について、不登校に関する取組について、消防団の成り手不足解消について、浸水対策について、将来の保育ニーズへの対応について、コミュニティ・スクールを広げていく考え方について、自主防災組織の組織率向上と防災訓練について、用途地域の見直しについて、中心市街地の活性化について、面白い農業、やりがいのある農業の考え方についてなどの質疑が行われました。 これらに対し、執行部から、まちづくりの主役は、市民、地域、各種団体、事業所、行政といった鳥栖市に関わる皆様全てであり、本計画を皆様と共有していきたい、市民協働のまちづくりについては、職員が市民の皆様と一緒に行っていくという意識でこれまでも進めてきており、さらにそれを深めていきたい、鳥栖市が持っている様々なポテンシャルに磨きをかけ、九州の中できらりと光るような鳥栖の姿を目指したい、本計画に関する取組状況をいかに数値化するかについて、市民満足度調査をはじめとする各種調査等を活用し、適切な把握に努めたいなどの答弁がなされたところでございます。 さらに、委員会審査の総括といたしまして、各委員より、総合計画実施に伴う組織の成長について、行政運営の充実について、関係人口の充実について、ＳＤＧｓの誰一人取り残さない理念に基づく取組について、市民協働の充実についてなどの意見、要望がなされたところでございます。 以上述べました審査経過の結果、当委員会としては、全員の賛成をもちまして、原案のとおり可決すべきものとして決した次第であります。 以上、御報告といたします。
○議長（森山林） ただいまの委員長報告に対し質疑を行いますが、通告はございません。 質疑なしと認め、質疑を終わります。 これより討論を行いますが、通告はございません。 討論なしと認め、討論を終わります。 これより採決を行います。 本案に対する委員長報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案甲第８号第７次鳥栖市
総合計画基本構想及び
前期基本計画の策定については、委員長報告のとおり可決することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第６ 議案甲第９号鳥栖市副市長の選任について
○議長（森山林） 日程第６、議案甲第９号鳥栖市副市長の選任についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。橋本市長。
◎市長（橋本康志） おはようございます。 ただいま議題となりました、議案甲第９号鳥栖市副市長の選任について提案理由を申し上げます。 平成29年４月から４年にわたり副市長を務めていただき、本市に御貢献くださいました、横尾金紹氏が、本年３月31日をもって任期満了となりますので、後任の副市長の選任についてお願いするものでございます。 林俊子氏につきましては、履歴概要を添付いたしておりますが、平成12年に自治省、現在の総務省に入省、その後、平成18年に佐賀県庁に出向され、統括本部政策監グループ政策監、経営支援本部財務課長を務められております。 平成23年に総務省自治行政局に復職され、平成26年に同所を退職された後は、佐賀県庁に入庁され、農林水産商工本部コスメティック構想推進監、地域交流部文化・スポーツ交流局観光課長を経て、現在は政策部政策総括監を務められている豊富な識見と高潔な人格を持った方であり、本市の行財政の執行に携わっていただくには最適な方だと存じます。 地方自治法第162条の規定によりまして、市議会の御同意をいただきますようお願い申し上げる次第でございます。 なお、平成29年度から４年間にわたり副市長を務めてくださいました、横尾副市長におかれましては、御就任くださって以来、鳥栖市政全般にわたり、誠心誠意御尽力をくださいましたことに、心から感謝を申し上げます。 現在、私たちが直面しております、誰もが経験したことのないコロナ禍において、保健行政に携わっておられた御経験を生かし、適時適切な指導を行ってくださり、大変心強いものがございます。 今後は、健康に御留意いただき、ますます御活躍をくださいますよう御期待を申し上げるところでございます。 御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（森山林） これより質疑を行いますが、通告はございません。 質疑なしと認め、質疑を終わります。 お諮りいたします。本案は、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。 これより討論を行いますが、通告はございません。 討論なしと認め、討論を終わります。 これより採決を行います。 本案は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案甲第９号鳥栖市副市長の選任については、原案のとおり同意することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第７ 議案甲第10号鳥栖市
固定資産評価審査委員会委員の選任について
○議長（森山林） 日程第７、議案甲第10号鳥栖市
固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。横尾副市長。
◎副市長（横尾金紹） ただいま議題となりました、議案甲第10号鳥栖市
固定資産評価審査委員会委員の選任について提案理由を申し上げます。
固定資産評価審査委員会委員の原謙治氏が本年３月31日をもって任期満了となりますので、後任として松田葉子氏を選任したいと考えております。 このことにつきましては、地方税法第423条第３項の規定により、市議会の同意を得た上で、市長が選任することになっておりますので、御提案を申し上げたものでございます。 よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
○議長（森山林） これより質疑を行いますが、通告はございません。 質疑なしと認め、質疑を終わります。 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。 これより討論を行いますが、通告はございません。 討論なしと認め、討論を終わります。 これより採決を行います。 本案は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案甲第10号鳥栖市
固定資産評価審査委員会委員の選任については、原案のとおり同意することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第８ 諮問第１
号人権擁護委員候補者の推薦について 諮問第２
号人権擁護委員候補者の推薦について
○議長（森山林） 日程第８、諮問第１号及び第２号、いずれも人権擁護委員候補者の推薦についてを一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。横尾副市長。
◎副市長（横尾金紹） ただいま議題となりました、諮問第１号及び諮問第２
号人権擁護委員候補者の推薦について提案理由を申し上げます。 人権擁護委員の酒井良子氏及び三橋早苗氏が本年６月30日をもって任期満了となりますので、後任として、三橋早苗氏及び天本良弘氏を候補者として推薦したいと考えております。 このことにつきましては、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、市議会の意見を聞いた上で、市長は法務大臣に対し候補者を推薦することになっておりますので、御提案を申し上げたものでございます。 よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
○議長（森山林） これより質疑を行いますが、通告はございません。 質疑なしと認め、質疑を終わります。 お諮りします。両議案は委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、両議案は委員会付託を省略することに決しました。 これより討論を行いますが、通告はございません。 討論なしと認め、討論を終わります。 これより採決を行います。 両議案は原案のとおり異議ない旨、回答することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、諮問第１号及び第２号、いずれも人権擁護委員候補者の推薦については、原案のとおり異議ない旨、回答することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第９ 議案甲第11
号鳥栖市議会会議規則の一部を改正する規則
○議長（森山林） 日程第９、議案甲第11
号鳥栖市議会会議規則の一部を改正する規則を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。中川原議会運営委員長。
◆議員（中川原豊志） ただいま議題となっております、議案甲第11
号鳥栖市議会会議規則の一部を改正する規則につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 本案は、女性をはじめとする多様な人材の市議会への参画を促進する観点から、住民が議員として活動するに当たっての制約要因の解消に資するため、本会議の欠席事由として、育児、看護、介護を明文化するとともに、出産について、産前・産後期間にも配慮した規定に整備を図ったほか、行政手続等において、原則として押印を廃止する政府の政策動向を踏まえ、請願に係る請願者の署名、押印の見直しを行ったものでございます。 また、会議規則中における漢字表記の見直しについても併せて行っております。 以上、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（森山林） これより質疑を行いますが、通告はございません。 質疑なしと認め、質疑を終わります。 本案は、委員会提出議案のため委員会付託は行いません。 これより討論を行いますが、通告はございません。 討論なしと認め、討論を終わります。 これより採決を行います。 本案は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案甲第11
号鳥栖市議会会議規則の一部を改正する規則は、原案のとおり可決することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第10 意見書案第１号公立・公的病院の「再編・統合」の白紙撤回と、地域医療の拡充を求める意見書
○議長（森山林） 日程第10、意見書案第１号公立・公的病院の「再編・統合」の白紙撤回と、地域医療の拡充を求める意見書を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） ただいま議題となっております、意見書案第１号公立・公的病院の「再編・統合」の白紙撤回と、地域医療の拡充を求める意見書について、提案理由を申し上げます。 昨年９月、厚労省は、公的病院の４分の１を超える全国424の病院をリストアップし、再編統合について特に議論が必要とする分析結果とともに、対象となる病院名を公表しました。 その中の一つが東佐賀病院ですが、この東佐賀病院は、鳥栖市を含む佐賀県東部の中核医療を担い、地域の災害時の対応や健康長寿のまちづくりの協力施設として、さらに九州最大規模の重症心身障害児、障害者医療を担い、結核医療の佐賀県内最終拠点病院として、地域住民にとって必要な医療機関であり、必要な病床です。 そこで、下記の２点について国に要望します。 １つ、東佐賀病院等、県内５病院を含む440病院のリストと、再検証については白紙撤回とすること。 １つ、国の責任で、医師、看護師などの確保を進め、地域住民が医療を受ける権利を保障する施策を強めること。そのために財政措置を講じること。 以上が提案理由でございますけれども、皆様方の御同意をよろしくお願いします。
○議長（森山林） これより質疑を行いますが、通告はございません。 質疑なしと認め、質疑を終わります。 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。 これより討論を行いますが、通告はございません。 討論なしと認め、討論を終わります。 これより採決を行います。 本案は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕 御異議がありますので、起立により採決いたします。 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立少数であります。よって、意見書案第１号公立・公的病院の「再編・統合」の白紙撤回と、地域医療の拡充を求める意見書は否決されました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第11 意見書案第２号75歳以上の
医療費窓口負担を２割に引き上げないことを求める意見書
○議長（森山林） 日程第11、意見書案第２号75歳以上の
医療費窓口負担を２割に引き上げないことを求める意見書を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 日本共産党議員団の成冨牧男です。 ただいま議題となりました、意見書案第２号75歳以上の
医療費窓口負担を２割に引き上げないことを求める意見書について、その提案理由を申し上げます。 政府与党は、75歳以上の医療費の窓口負担を、年収200万円以上、年金のみの単身世帯の場合ですが、約370世帯を対象に、現行の１割から２割に引き上げる法案を閣議決定し、2020年度後半からの導入を目指しています。 高齢者の
医療費窓口負担を２割、すなわち２倍にする法案は、低年金で厳しい生活を強いられている高齢者をさらに窮地へと追い込むものです。 年を取ると、どんなに健康に気をつけても、多くの人が必ず病気やけがをします。 日本医師会の中川会長は、新型コロナの感染拡大で受診控えによる健康への影響が懸念される中、負担割合の引上げは、さらなる受診控えを生じさせかねないと指摘しています。 菅政権は、現役世代との負担の公平化、現役世代の負担軽減のためと言いますが、現役世代もいずれは年を取る上に、既に親の医療費を肩代わりしている人も少なくありません。 全国保険医団体連合会の住江会長は、現在の１割負担でさえ、年収に占める割合は、現役世代の２倍から６倍だと指摘し、この２倍化による現役世代の個人の負担が、１人当たり30円ほどにしか軽減されないことについて、現役世代をだしに公費負担の軽減を行おうとしていると厳しく批判しております。 能力に応じた負担を言うのであれば、受診抑制をもたらす窓口負担ではなく、税と保険料で、大企業、富裕層にこそ求めるべきであり、２割負担への引上げは絶対に避けるべきです。 以上、提案理由の説明といたします。 皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（森山林） これより質疑を行いますが、通告はございません。 質疑なしと認め、質疑を終わります。 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。 これより討論を行いますが、通告はございません。 討論なしと認め、討論を終わります。 これより採決を行います。 本案は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕 御異議がありますので、起立により採決いたします。 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立少数であります。よって、意見書案第２号75歳以上の
医療費窓口負担を２割に引き上げないことを求める意見書は否決されました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第12 意見書案第３
号核兵器禁止条約への署名・批准を日本政府に求める意見書
○議長（森山林） 日程第12、意見書案第３
号核兵器禁止条約への署名・批准を日本政府に求める意見書を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。牧瀬議員。
◆議員（牧瀬昭子） 皆さんこんにちは。社会民主党・小さな声の会、牧瀬昭子です。 ただいま議題となりました、意見書案第３
号核兵器禁止条約への署名・批准を日本政府に求める意見書について提案理由を申し上げます。 被爆者をはじめとした核兵器廃絶に向けた声が世界中で広がっています。 2020年10月24日、核兵器禁止条約、ＴＰＮＷに批准した国、地域が50を超え、2021年１月22日に条約が発効いたしました。 これにより、核兵器の開発、実験、製造、保有、威嚇、使用など、あらゆる活動の禁止が目指され、非人道兵器、絶対悪と定める国際基準が成立しました。 世界は核兵器廃絶という希望へ大きく前進しつつあります。 核兵器をめぐる世界情勢の中で、日本に与えられた役割はますます大きくなっています。 核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずの非核３原則を国是とする唯一の戦争被爆国である日本は、核兵器保有国と非保有国の間に立って、核兵器廃絶への対話をつくり出すべき立場にあります。 国内でも、日増しに日本も核兵器禁止条約に参加すべきとする声が高まっています。 日本政府に対し、核兵器の恐ろしさを、広島、長崎で経験した国として、一日も早く核兵器禁止条約に署名、批准することを求めます。 よって国に、以下の事項を実施するよう強く要望いたします。 １、唯一の戦争被爆国として、一日も早く被爆者国際署名に署名し、核兵器禁止条約を批准すること。 ２、それまでの間は、オブザーバーとして、締約国会議及び検討会議に参加すること。 以上、皆様方の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○議長（森山林） これより質疑を行いますが、通告はございません。 質疑なしと認め、質疑を終わります。 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。 これより討論を行いますが、通告はございません。 討論なしと認め、討論を終わります。 これより採決を行います。 本案は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕 御異議がありますので、起立により採決いたします。 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立少数であります。よって、意見書案第３
号核兵器禁止条約への署名、批准を日本政府に求める意見書は否決されました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（森山林） 以上で本日の日程は終了いたしました。 これをもちまして本日の会議を閉じ、令和３年３月定例会を閉会いたします。 閉議 午後０時13分 閉会地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
鳥栖市議会議長 森 山 林 鳥栖市議会議員 竹 下 繁 己 鳥栖市議会議員 尼 寺 省 悟...